地勢は西高東低で、西から東に4つの地域にわけられる。第1の地域はヒマラヤ、カラコルム、クンルン山脈(崑崙山脈)などにかこまれた西南部のチベット高原(青蔵高原)で、平均標高は4510m。文字どおり「世界の屋根」で、現在も活動しつづける新期造山帯に属する。第2の地域はチベット高原以北と北東部のターシンアンリン(大興安嶺)、タイハン山脈(太行山脈)、ターロウ山脈(大樓山脈)から南西部国境にいたる線の西側地域で、大部分が標高1000～2000mの高原と盆地からなる。ここにはジュンガル盆地、タリム盆地、スーチョワン盆地(四川盆地)、内モンゴル高原(内蒙古高原)、黄土高原、ユンコイ高原(雲貴高原)などがふくまれる。

　第3の地域は第2地域から海岸線にいたる地域で、標高500m以下のトンペイ平原(東北平原)、ホワペイ平原(華北平原)、長江中下流平原、トンナン丘陵(東南丘陵)、チューチアン(珠江)デルタなどの平原や丘陵になっている。第4の地域は大陸周辺の水深200m未満の大陸棚海域と、洋上の島々からなる。最大の島は台湾(3万6000km2)で、2番目は海南島(3万3991km2)である。

　地形は多様で、山地が33.3%、高原が26%、盆地が18.8%、平原が12%、丘陵が9.9%で、山地、高原、丘陵が70%近くを占める。最高点はチョモランマ(エベレスト：8850m)、最低点はトゥルファン盆地(海面下154m)である。標高でわけると、500m以下の面積が25.2%、500～1000mが16.9%、1000～2000mが25%、2000～3000mが7%、3000m以上が25.9%になる。

　土地の利用状況は、耕地が16.7%、森林21.2%、内陸水面1.8%、草原41.6%、その他で、その内訳は砂漠や標高3000m以上の高地が81%強、居住地、道路、鉄道、工場、鉱山用地が19%となっている。中国は「世界の7.1%の耕地で全人口の21.4%をやしなう」といわれるほど農耕地が狭く、人口1人当たりの農耕地は日本をしたまわる。

　中国は56の民族がすむ多民族国家である。漢族(注1)が全人口の92%で、その他55の少数民族が8%を占める。少数民族の中にはチワン(壮)族のように人口1500万人をこす民族や、人口わずか2000人余りのロッパ(珞巴：らくは)族もいる。人口100万人以上の少数民族はモンゴル、チベット、ウイグル、マン(満)、ホイ(回)など18である。2000年の人口センサスで民族として識別できない人々は73万人をかぞえる。少数民族はおもに北東部、北西部、南西部のステップや山岳地帯、高原にくらし、その居住地は国土の半分をこえる地域に点在している。また西南部のユンナン省(雲南省)は、国内で少数民族がいちばん多い省で35の民族がくらしている。

　人口の9割以上が国土の東半分に集中し、とくに長江中下流地域のフーペイ(湖北。人口5988万人)、フーナン(湖南。6629万人)、アンホイ(安徽：あんき。6338万人)、チアンシー(江西。4222万人)、チアンスー(江蘇。7381万人)の各省と、シャンハイ市(上海市。1327万人)に全人口の4分の1がすむ(いずれも2002年の数字)。上海市の人口密度は1km2当たり2000人以上ともっとも高く、国土面積の5分の1を占めるチベット高原の人口密度は1km2当たり5人にみたない。

　男女比は51対49で、男性の方が多い。女性はあらゆる職場に進出している。年齢構成は0～14歳が20%、15～24歳が17.1%、25～64歳が54.6%、65歳以上が7.9%(2007年推計)で、近年は65歳以上の人口比率が高くなっている。平均寿命は男71.1歳、女74.8歳(2007年推計)である。

　都市と農村の人口は、それぞれ5億4363万人、7億8630万人で41対59の比率となり、人口だけでいえば中国は農業国家である。近年、農村から都市への人口移動がはげしい。海外在住中国人、いわゆる華僑は3000万人といわれ、そのうちの9割は東南アジアにくらしている。世界のほとんどの大都市にチャイナタウン(中華街)があり、中国料理店がにぎわっている。中国人の姓はおよそ6000弱で、代表的な単姓(1字)が約450、複姓(2字以上)が約60ある。もっとも多い姓はリー(李)で約9000万人に達し、以下はワン(王)、チャン(張)、チャオ(趙)、リウ(劉)とつづく。

　1970年代末以来、20代後半までの結婚延期の奨励や、産児制限などをおもな内容とする「一人っ子政策」が実施され、91年に2%を切って以後、出世率は年々減少し、2002年は1.3%である。しかし、人口の8%を占め、産児制限が緩やかな少数民族の人口増加率は高い。

「一人っ子政策」のポスター

　中国では、建物の壁も政策を宣伝するための重要な場となる。写真は、1970年代末のペキン(北京)の街角。巨大なポスターが「一人っ子政策」の推進をうったえている。

　1995年9月から新教育法が施行され、教育事業の仕組みが明文化された。学校は教育委員会の管轄のもと、国と地方の教育予算にもとづき運営されている。

　学校制度は小学校6年、中学校(初級中学)3年、高校(高級中学)3年の6・3・3制となっている。このうち小学校、中学校の9年間は義務教育(6～14歳)である。新学期は9月からはじまる。小学校から中学校へは90%以上が進学するが、高校へ進学する場合は試験の成績によって進学校がきまる。小学校の就学率は2002-2003年で115%、中等学校への就学率は70%、高等教育機関への就学率は16%となっている。

　大学数は1792校(2005年末)で、総合大学と師範、体育などの単科大学(学院)からなり、北京大学(北京)、復旦大学(上海)、中国科学技術大学(ホーフェイ：合肥)は有名である。2005年の在学生は1562万人である。そのほかに各種の専門学校があり、成人教育や生涯教育が奨励されている。少数民族の幹部を養成するため、中央と地方に民族学院が設置されている。近年、海外へ出る留学生もふえた。

　1994年7月施行の公司法(会社法)にもとづいて設立された株式制企業は年々大幅な増加をつづけ、その多くを占める私営企業は2001年段階で200万社をこえるにいたった。一方、外資系企業の進出も活発で、進出地域別にみると東部沿海地域の比重が圧倒的に高く、中部地域、西部地域がこれにつづく。中国企業の海外進出もすすんでいる。

　1978年の改革・開放の実施以来、96年までの18年間にGDP(国内総生産：→ GNPとGDP)は5倍以上に達し、また江沢民が共産党総書記に就任した89年から2001年の13年間では約3倍で、この間のGDPの成長率は9.55%(1990-2003年)になっている。同時に物価上昇率も高い水準で推移している。

　なお、2005年のGDPの産業別構成比は、第1次産業12.6%、第2次産業47.5%、第3次産業39.9%となっている。1994年に発表された「90年代の産業政策要綱」によると、中国の産業政策の重点は農業、経済基盤の整備、機械やエレクトロニクスなどの支柱的な産業の振興、貿易の発展におかれている。94年の全国人民代表大会(全人代)では、従来の高度成長から安定した経済成長をめざす方針がうちだされ、その後、2007年3月の第10期全人代第5回会議では、私有財産の保護を明記する物権法が採択されるなど、中国式市場経済実現のための制度改革は着々とすすんでいる。

　2005年の中国のGDPは2兆2342億9709万米ドルで、アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランスについで世界第6位である。しかし2005年の中国の1人当たりのGDPは日本の3万5484.30米ドルにくらべて1712.80米ドル(2005年)にすぎない。また、1人当たりの所得の格差は大きい。

　2005年の総就業人口は7億7605万人で、農村部の労働者が65%、都市の勤労者は35%をそれぞれ占める。産業別の就業者構成比は第1次産業44%、第2次産業18%、第3次産業16%となっている。

　長江下流域で、約6000年前の世界最古の水田状稲作遺構がみつかったように、中国は農業の歴史がもっとも古い国のひとつで、米、チャ、クワ、ソバ、ゴボウ、カキ、ウメ、ビワ、クリなど数多くの主要作物栽培の起源地である。農村人口が全人口の65%になる農業国で、農業生産総額はGDPの20%を占める。

　国土面積の15.4%にあたる耕地で栽培される主要な作物は穀物(生産量4億2937万t(2005年))である。チンリン(秦嶺)山脈とホワイホー(淮河)から南側に稲作地帯が広がり、黄河流域から北は畑作が多く、コムギ、雑穀、ダイズなどがつくられる。万里の長城からクンルン山脈(崑崙山脈)にかけての北部は一年作で、春コムギ、トウモロコシ、コウリャンなどの産地となっている。綿作は黄河や長江の流域、タリム盆地などの西北部にみられる。西の内陸部やチベット高原ではウマ、ヒツジ、ヤクなどの牧畜がおこなわれる。南端の海南島などではゴム、ココヤシ、コーヒー、サトウキビなど、熱帯・亜熱帯作物の栽培が盛んである。

　農業生産量で世界にほこるのは穀物、肉類、綿花、ナタネ油、ラッカセイ、チャ、サトウキビ、ダイズなどである。

　1978年以降、集団労働と統一分配を特徴とする人民公社が順次解体され、「生産請負責任制」がとりいれられた。農家はわりあてられた耕地の経営をまかされ、政府へ供出する所定の農産物の量や税金などを収穫量からのぞいた残りを自分で処分できるようになった。現在、完全に近い自主的経営権をもった農家経営が全国的に広まっている。都市近郊の農家が、畜産や果樹栽培などの副業にとりくんだり、建設・輸送業などとの兼業に力をいれることで収入が急速にふえ、80年代初期には年収1万元以上の「万元戸」があらわれた。今では、資産が100万元をこえる「百万富翁」がすでに全国で100万人をこえたといわれる。

　1984年以降、かつての人民公社時代の「社隊企業」が再編され、集団・個人経営企業に姿をかえた「郷鎮企業」という農村企業が急速に発展した。工業、建設業、輸送業、商業などからなる郷鎮企業は、農村経済の主勢力であるとともに、国民経済の中で大きな役割をはたしている。

　農産物の対日輸出はここ数年いちじるしく増加し、魚介類のほか、シイタケ、ショウガ、豆類、ネギなどの生鮮野菜は日本のスーパーマーケットにならべられるようになった。2005年の食料品等の対日輸出額は約81億ドルになり、対日輸出総額の7.4%になる。

　牧畜業は農業生産総額の約30%を占め、豚、ウマ、ヤギなどの飼育頭数は世界第1位で、牛、ヒツジなども世界の上位にある。利用可能な草原面積は31万km2に達し、国土面積の3.2%である。内蒙古草原は中国の代表的な天然牧場である。農家ではニワトリ、アヒル、豚といった家畜がかわれている。

　林業は農業生産総額の約4%を占める。木材のおもな産地は東北、南方、西南地区で、スギやマツなどがおもな樹種である。東北は針葉樹を中心とする中国最大の林業地帯で、森林面積と木材蓄積量は、全国の約4分の1と3分の1以上を占める。黒竜江省のイーチュン(伊春)は、木材の集荷と加工の最大の中心で、「林都」とよばれる。竹林は面積が310万ha以上あり、おもに南方に分布する。木材や竹林以外のおもな林産物としては天然ゴム、松やに、生ウルシ、桐油、クルミなどがあげられる。

　漁業は農業生産総額の約10%になる。沿岸漁場の面積は148万km2と国内全体の総耕地面積より広い。魚類は1500余種、商品用のエビ類約100種、海草類約2000種をかぞえる。大・小イシモチ、タチウオ、イカは四大経済魚類といわれる。ターリエン(大連)、イエンタイ(煙台)、ニンポー(寧波)、チャンチアン(湛江)などがおもな漁港である。

　内水面漁業の発展がいちじるしく、なかでも長江および淮河流域漁業区がもっとも大きく、国内の淡水面積の約50%、漁獲高の約60%になる。青魚、草魚、タナゴ、コノシロは中国の四大養殖魚である。ウーハン(武漢)、チウチアン(九江)、コワンチョウ(広州)はおもな淡水漁港である。

　1991年以降、工業は連続して10%をこえる伸び率を記録し、2005年の工業生産総額はGDPの47.5%になった。機械、紡績、冶金、造船、自動車、エレクトロニクスが主要な工業部門で、全体的に原材料工業の比率が低下し、加工工業が上昇した。生産量で世界の上位を占めるのは石炭、セメント、綿布、テレビ、パソコン、自動車、化学肥料、化学繊維、粗鋼、原油などである。

　工業は東部地域に集中している。製鉄は鞍山と上海、自動車は長春、造船は大連と上海が中心である。西北の内陸部では外国資本と技術を導入した本格的な油田と天然ガスの開発がすすめられようとしている。とくにタリム盆地は、未開発の油田地帯として世界最大級とみられる。東北地区には石炭、鉄鋼、自動車など重厚長大型の産業が発展し、企業規模も大・中型の国有企業が集中している。香港に近い華南などの沿海部では、外国資本や合弁企業による輸出向けの組立・加工工業が盛んである。

　工業の発展をひっぱっているのは第1に外資系企業、第2に郷鎮企業である。郷鎮企業の発展がもっともはやかった江蘇省は、建国以来中国の工業をリードしてきた上海にかわって、国内最大の工業地域に成長した。その後1998年以降は、外資系企業の進出が盛んな広東省が最大の工業生産額をあげている。

　国有企業の生産は、これまでは国が下達(かたつ)する各種の目標にもとづいておこなわれてきた。1970年代末から、経営自主権の拡大や工場長責任制などの制度改革が実施され、市場経済に対応できるように工場長は生産管理の全権をにぎることになった。84年には独立採算制が導入され、さらに94年には会社法が施行されて国有企業の株式制がすすめられている。

　エネルギー需給の特徴としては、石炭への依存度が高いこと、供給量の絶対的な不足などがあげられる。電力構成は火力が82%、水力が15%、原子力が2%となっており、1987年以降の発電量は、毎年400億kWh前後のペースで増加しているが、成長をつづける工業生産の需要についていけない。2003年の総発電量は1兆8068億kWhで、アメリカの3兆8917億kWhについで世界第2位になった。世界的に注目される長江の三峡ダムは06年5月にダムの堤(つつみ)本体が完成しており、09年に26基の発電機が稼働すれば年間発電量846億kWhと世界最大の水力発電所となる。中国の電力不足解消に大きな役割をはたすと期待されている。

　古くから「南船北馬」といわれてきたように、北京など北部の町にウマやラクダのひく荷車が往来し、南部は船を重要な交通手段としてきた。現在も同じ光景がみられる。輸送手段は鉄道、水路、道路、航空、パイプラインの5つにわかれる。貨物輸送距離は鉄道と海上が圧倒的で、道路はそれらの3分の1程度にすぎない。旅客輸送は、長距離が鉄道で、短距離は道路が主体である。都市交通は北京、上海、天津、広州、青島に地下鉄が敷設されているほか、市民は企業保有の通勤バス、公共バス、自転車にたよっている。

　道路の総延長は193万543kmで日本(117万7278km)をうわまわる。各県はすべて道路でむすばれている。高速道路は1986年まではゼロだった。その後、上海や広東省などで30km前後の短距離の高速道路が建設され、最初の長距離高速道路は、90年に開通した瀋陽～大連間(376km)だった。その後、急速にのびた中国の高速道路網は2004年現在で総延長約3万5000kmとなっている。

　中国では汽車のことを「火車」という。鉄道は中国のもっとも重要な輸送手段である。1876年に最初の鉄道が敷設されて以来、2005年には鉄道営業距離が6万2200kmになった。東北地区の鉄道がもっとも発達し、国内全体の21%を占める。北京と上海には年間乗降客が2500万人をこえる国内の主要な旅客駅がある。ホームは大きな荷物をもち、家族連れで移動する乗客であふれ、列車はいつも超満員の状態である。輸送能力に占めるSLの比率は20%前後に低下し、ディーゼル機関車が8000台をこえて主力となり、将来は電化を主力にする計画である。06年にはチンハイ省(青海省)のシーニン(西寧)とチベット自治区のラサ(拉薩)をむすぶ2000km近い青蔵鉄道が完成。07年1月には、日本の東北新幹線「はやて」の車両をベースにした高速旅客列車が上海～杭州間、上海～南京間で在来線をつかって運行を開始した。北京から上海までの1320kmを高速旅客列車でむすぶ計画もすすんでいる。

　航空路線は1155路線(うち国内線961路線、国際線194路線。2003年)である。民用空港は126、国際便が発着する空港は北京、上海など10以上の空港、そのほか外国航空会社に開放している空港もある。現在、日本からの直航便がある都市は北京、上海、大連、西安、広州、青島、武漢、コイリン(桂林)、重慶、天津、ハルピン、瀋陽、アモイ(厦門)、昆明、香港など。国営の中国民航は日本のJRのように国際、東方、南方の三大航空公司(会社)などに分割された。三大航空会社は2002年に、それぞれ他の有力地方航空会社と合併して、中国国際航空集団、中国東方航空集団、中国南方航空集団の三大グループに再編された。

　水路の貨物輸送距離は、全体の半分を占める。年間取扱量がもっとも多い沿海港湾は上海港で、2位のチンホワンタオ(秦皇島)港は最大の石炭積み出し港である。国内河川の港湾は沿海の半分近くの貨物をとりあつかい、最大は南京港である。東部平原を南北につらぬく世界最長の運河である大運河は年間5000万tの貨物を輸送している。大阪・神戸～上海、神戸～天津、下関～青島間では国際フェリーが就航している。

　上海からドイツのフランクフルトアムマインまで、全長1万6000kmにわたる陸上光ファイバー通信線の中国区間が1995年8月に全線開通し、日本とは海底光ファイバーでむすばれている。通信網は上海や広東省などの沿海地域を中心に整備され、直通で外国に電話をかけられるが、地域によっては北京にかけるのさえ完全自動化されていない、といったように格差ははげしい。90年から都市部を中心に携帯電話がみられ、2007年1月末現在、全国の電話加入件数は固定電話が3億6800万件、携帯電話が4億6700万件に達している。

　近年、商業の発展はとくにいちじるしく、国有、集団所有の商店のほか、自由市場の発展とともに個人、私営の商店が急速にふえている。上海、北京、天津、広州などが商業中心地である。1992年以降、小売・流通業への外国資本の進出がみとめられ、大都市に百貨店や大型スーパーが開店した。近年、沿海部の大都市に中産階級が形成されて購買力が高まってきたことが、商業のいっそうの発展をうながしている。都市部においてはコンビニエンス・ストアも定着してきた。

　通貨は中国人民銀行が発行するレンミンビー(人民幣：RMB)で、単位はユアン(元)、ジャオ(角)、フェン(分)で、1元=10角=100分となっている。外貨準備高は1兆663億米ドル(2006年末)。

　中国人民銀行は中央銀行である。1994年に政策銀行として開発銀行、輸出入銀行、農業開発銀行の3行が設立された。そのほかに中国銀行など国有商業銀行4行、交通銀行などその他の商業銀行10行、5000余りの都市信用合作社、5万余りの農村信用合作社がある。非銀行系の金融機関としては国際信託投資公司、証券公司、財務公司、リース公司、保険公司などがある。

　2004年の輸出は5933億米ドル、輸入は5612億米ドルで貿易黒字を計上した。貿易依存度(GDPに対する輸出入額の比)は40%をこえており、国民経済の対外貿易への依存が大きくなっている。

　中国の貿易相手国は、アメリカ、日本、韓国、ドイツ、シンガポール、オーストラリアなどで、香港、台湾との貿易額も大きい。2006年の対日貿易総額は2113億万ドルで、貿易全体に占める割合は約12%となっている。

　雄大な自然、黄河文明以来の長い歴史と文化をもつ中国は、観光資源にめぐまれた国で、世界遺産に登録された文化遺産は22件、自然遺産は4件、複合遺産は4件をかぞえる(2004年段階)。観光業はここ十数年来ようやく新興産業として発達してきた。外国人観光客数は1980年の53万人から、2005年の4681万人に急増した。そのうち日本人がもっとも多く全体の20%前後になる。国際、中国、青年の三大旅行社をはじめ、国内には1500社をこえる各種の旅行会社がある。北京、上海、西安は中国の三大観光都市として知られるほか、タイ族の水かけ祭や、内蒙古大草原の旅なども多くの観光客をひきつけている。

　国家の最高権力機関、日本の国会にあたるのは全国人民代表大会(全人代)で、立法権を行使するほか、行政、司法機関および中央軍事委員会の主要人事を決定するとともにその活動を監督し、国家予算を審議し、その執行を監督する。

　全人代は省、直轄市、自治区、特別行政区および軍隊が選出する代表から構成され、定員は3000名以内で、任期は5年、毎年1回大会が開かれる。現在の第10期全人代代表(国家議員)は、2003年3月からその任についている。

　全人代常務委員会は全人代の常設機関で、委員長、副委員長、秘書長、委員から構成され、任期は5年である。地方の省、県、郷(鎮)クラスにそれぞれ日本の議会に相当する人民代表大会が組織されている。

　県クラス以下の人民代表(議員)は、満18歳以上の公民によって直接選挙でえらばれ、省クラス以上の人民代表(議員)は、1級下の人民代表大会によって無記名投票による間接選挙でえらばれる。選挙費用はすべて政府が支出する。

　最高の行政機関は中央人民政府、すなわち国務院で、法律にもとづいて諸行政をおこない、決議や命令を発布し、これらの実施状況を審査する。国務院は総理、副総理、国務委員(地位は副総理に相当)、各部部長、各委員会主任、審計(日本の会計検査院に相当)長、秘書長から構成される。任期は5年で、総理、副総理、国務委員は3選が禁止されている。国務院の構成メンバーは全人代でえらばれた国家主席がまず総理を指名し、総理が副総理や各部局の責任者を指名して、全人代の承認をへて国家主席が任免することとなっている。

　司法機関は警察、裁判所、検察からなる。日本の警察庁の機能をはたすのは国務院に属する国家公安部である。さらにスパイや反国家活動を監視し摘発する国家安全部が1983年に設置された。地方の治安機関は国家公安局(庁)、国家安全局とよばれる。日本の最高裁判所にあたる最高人民法院以下、高級、中級、基層の4級の人民法院がおかれ、これに対応して日本の最高検察庁に相当する最高人民検察院以下、省、地区、県の人民検察院がある。基本的には二審制が実施され、最高刑は死刑である。日常的なもめごとの処理は法にもとづく裁判よりも人民調停委員会がよく利用される。

　中国共産党の指導のもとでの多党参政制がとられている。指導政党(執政党)である共産党のほか、参政党として中国国民党革命委員会など8つの党派がある。

　労働者階級の前衛である中国共産党が、国家を指導することは国是として憲法に明文化されている。1949年の建国以来、中国は事実上、共産党の一党独裁下にある。共産党は国家機関や社会組織の隅々まで根をはっている。

　中国共産党は1921年上海で創立され、現在の党員数は約6823万2000人(2003年末)といわれている。共産党の意思決定メカニズムは党員、全国代表大会(党大会)、中央委員会、中央政治局、政治局常務委員会、総書記という関係からなっている。党大会は5年ごとに開催され、中央委員を選出する。直後の中央委員会で政治局員、政治局常務委員、総書記を選出する。

　党内では「民主集中制」がとられている。民主とは党員の意思をつみあげていき、党全体の意思を決定することで、集中とは民主とは逆に個人党員は指導機関の決定に服従し、下級の機関は上級機関にしたがうということである。

　軍隊は中国人民解放軍といい、1927年8月の南昌蜂起(ほうき)の中から生まれた。国内にあっては人民のための軍隊で、共産党の指導にしたがうという原則を堅持してきたこと、対外的には他国への勢力拡大や侵略を目的とせず、自国への侵略にそなえるための軍隊であるとされてきた。これは中国軍が革命の中から誕生したことによっている。

　国家中央軍事委員会が中国の軍事指導機関で、武力の最高統帥権をもち、全人代でえらばれた主席、副主席、委員から構成される。

　1980年代から軍の近代化と軍備増強に力がそそがれ、近年では国防費の大幅な増加傾向、海軍力強化のため航空母艦の建造計画などがみられる。2003年の軍事費は559億4800万米ドル、対GDP比は3.9%だが、実際にはかなりうわまわるとみられている。総兵力は約226万人で、戦闘機、原子・水素爆弾、ミサイルなどの現代的な兵器で装備されている。陸軍は160万人、海軍は26万人で63隻の主要水上戦闘艦をもち、空軍は40万人で約1800機の戦闘機をもつ。

　7つの大軍区(方面軍)が国内に展開し、また現代の戦争に対応した各兵種の混成した「集団軍」が編成されている。そのほかに武装警察部隊が組織されている。